時短など要請協力にさらなる支援を

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北海道がまん延防止重点措置となったに、第9回臨時議会が行われ、飲食店などの酒類提供の自粛や時短などに伴う支援金の補正予算について、審議されました。

まん延防止は31日までの予定ですが、その間に緊急事態宣言となることも考えられます。
経済観光委員会で、村上ひとし議員が協力支援金について、市独自でも上乗せすべきだと求めました。
協力支援金は、売上高によって1日3万円から10万円、大企業では上限20万円です。
今回のまん延防止措置の前から道の要請による時短営業へ、協力店には2万5千円から7万5千円、上限は同額の協力金でしたから、それほど違いはありません。
長引く協力にお店もヘトヘトです。

改善には、感染を抑えることがなによりですが、オリンピックは開催され、人流抑制の効果はなく、国のまん延防止措置や緊急事態宣言の決断の遅れ、経済的支援の不足、ワクチンの供給不足による遅れと頻回なPCR検査や抗原検査での陽性者の保護が十分行われていないことなど、国の施策には抑えようという強い意志が見えません。
しかも菅首相は、感染拡大で病床ひっ迫から、重症者と重症化リスクの高い方以外は中等症でも自宅療養をすることと示しました。

変異株の広がりで若い世代での重症化が増えたと言われています。
一気に重症化し連絡もできないまま自宅で亡くなる方が出ているのに、国の方針は納得できません。

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